1月28日開催｜【徹底解説】障がい者雇用納付金制度と除外率引き下げの動向。企業が受ける経済的影響と対策

セミナー概要

2026年7月より法定雇用率は2.7％へ引き上げられますが、企業にとってもうひとつ大きな影響を及ぼしているのが、2025年4月から実施されている「除外率の引き下げ」です。これにより、建設・医療・運輸業などの対象業種では、算定基礎となる労働者数が増加し、納付金の負担増や採用義務数の拡大に迫られている企業が多くあります。

本セミナーでは、法改正の全体スケジュールと納付金制度の仕組みを整理し、除外率引き下げが財務に与える定量的インパクトについて解説するとともに、未達成が続いた場合の累積コストや、行政指導・企業名公表といった経営リスクについてもシミュレーションを交えて具体的に解説します。

さらに、経済的影響を最小限に抑え、コストを「投資」へ転換するための対応策として、助成金の活用法、精神障がい者や短時間労働者の算定特例を活用した採用戦略、業務の切り出しによる戦力化といった具体的なアクションをご紹介します。

ぜひ、お申し込みください。

プログラム

法定雇用率に関わる法改正の背景とスケジュール
障がい者雇用納付金制度の仕組みと負担額の算出方法
除外率引き下げが対象業種に与える影響
経済的影響を最小限に抑えるための対応策
改正に向けた採用計画の見直しを「Green Link Lab. 」で
質疑応答

このような方におすすめです。

法定雇用率の未達成が続き、納付金の負担増に不安を感じている方
建設・医療・運送業など、除外率引き下げの対象業種の人事担当者様
障がい者雇用を「コスト」と捉えており、経営層への予算提案に苦慮している方
助成金や特例制度を活用し、経済合理性の高い採用戦略を立案したい方
未達成による行政指導や企業名公表のリスクを回避したい方

開催概要

日時：2026年1月28日（水）14:00～14:40

場所：オンライン（Zoom）　※開催前日に視聴用URLをお送りいたします。

費用：無料

登壇者

株式会社ミチルワグループ　／　Green Link Lab．富山

ラボチーフマネージャー　鈴木勇

新卒で障がい者雇用推進を全国展開する財団法人に入社。約20年にわたり全国各地で障がい者職業カウンセラー／エリア責任者として勤務。障がい者雇用対策の拡充とともに「職業準備支援」、「トライアル雇用」、「ジョブコーチ支援」、「リワーク支援」などの新たな支援サービスの全国展開に従事。現在は株式会社ミチルワグループ（富山県）でこの道のスペシャリストとして従事。

お申込み

※本セミナーは障がい者雇用を推進している企業向けセミナーです、同業他社はご遠慮ください。

※定員に到達した際には抽選とさせていただきますので、あらかじめご了承ください。

お問い合わせ

株式会社ミチルワグループ　Green Link Lab.セミナー事務局

Mail：info@greenlinklab.jp