3月17日・19日開催｜もし「企業名公表」の対象となったら？人事・労務が知っておくべき行政指導の流れとリスク回避策

セミナー概要　

法定雇用率は2026年7月から2.7％になることが決定しています。
本セミナーでは、この引き上げに伴う未達成リスクに焦点を当て、納付金負担といった影響だけでなく、企業ブランドの毀損にもつながる「企業名公表」の社会的リスクについて具体的に解説します。

さらに、「雇入れ計画作成命令」から「企業名公表」に至るまでの行政指導のプロセスを詳細に紐解き、万が一指導を受けた際の初動対応や、ハローワークとの適切な連携方法についてお伝えします。

このセミナーを通じて『法定雇用率2.7％への引き上げ』が貴社にどのような変化をもたらすのか、そこに対して『いまのうちになにをすべきなのか』が明確になるように企画しております。
ぜひ、お申し込みください。

プログラム

• 法定雇用率未達成による企業リスクの再確認
• 行政指導（雇入れ計画作成命令～企業名公表）の具体的な流れ
• 行政指導を受けた場合の対応と注意点
• リスクを回避するための障がい者雇用計画の立て方
• コンプライアンス体制の構築は「Green Link Lab. 」にご相談ください

このような方におすすめです。

• 従業員500名以上の企業で人事ご担当の方
• 法定雇用率が未達成であり、今後の行政指導リスクに不安を感じている方
• 「雇入れ計画作成命令」から「企業名公表」に至るまでの具体的な流れを知りたい方
• 万が一ハローワークから指導通知を受けた際の、正しい初動対応や連携方法を確認したい方
• 行政指導を回避するための採用計画の立て方や、社内業務の切り出しに悩んでいる方

開催概要

日時：
①2026年3月17日（火）14:00～14:40
②2026年3月19日（木）14:00～14:40

※いずれの日程も同一内容となっておりますので、
ご都合に合わせてお選びください。

場所：オンライン（Zoom）　※開催前日に視聴用URLをお送りいたします。

費用：無料

登壇者

株式会社ミチルワグループ​　／　Green Link Lab．富山

ラボチーフマネージャー　鈴木 勇

新卒で障がい者雇用推進を全国展開する財団法人に入社。約20年にわたり全国各地で障がい者職業カウンセラー／エリア責任者として勤務。障がい者雇用対策の拡充とともに「職業準備支援」、「トライアル雇用」、「ジョブコーチ支援」、「リワーク支援」などの新たな支援サービスの全国展開に従事。現在は株式会社ミチルワグループ​（富山県）でこの道のスペシャリストとして従事。

お申込み

※本セミナーは障がい者雇用を推進している企業向けセミナーです、同業他社はご遠慮ください。

※定員に到達した際には抽選とさせていただきますので、あらかじめご了承ください。