障がい者雇用には複数の助成金制度があり、条件や金額が異なるため、「最大いくらもらえるのか」「月額はいくらか」「申請は難しいのか」と悩む担当者も少なくありません。

そこでこの記事では、利用できる助成金の種類・条件・申請手順を、厚生労働省や高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）の一次情報（2026年1月時点）をもとにわかりやすく解説します。

【障がい者雇用における助成金のポイント】
・最大支給額：1人あたり最大240万円（条件あり）
・併用：採用 → 試行 → 正社員化 → 定着支援は原則可能
・注意点：雇用前の手続き漏れ＝不支給になるケースあり

障がい者雇用の助成金は「月額型」と「一括型」がある

障がい者雇用の助成金は大きく「毎月受け取る月額型」と「雇用時にまとめて受け取る一括型」に分かれます。まずは、自社の採用方針に合わせて次のように考えるのがおすすめです。

なお、多くの企業は「どれか1つしか使えない」と考えがちですが、実務では複数制度を段階的に組み合わせて活用できるケースが非常に多いのが実情です。

そのため重要なのは、「制度を知っているか」ではなく、「自社の採用計画に合った設計ができているか」という視点です。受給タイミングや条件を踏まえ、採用・試行・定着・正社員化までを逆算して考える必要があります。

こうした設計を自社だけで整理するのが難しい場合は、障がい者雇用と定着支援の両方に精通した支援機関に相談するのも一つの方法です。

グリーンリンクラボは、全国で障がい福祉事業を展開してきたプロフェッショナルが手がける、障がい者雇用の定着支援まで見据えた雇用支援サービスです。「まだ採用前」「制度の整理から相談したい」という段階でも問題ありません。まずは、助成金の不安も含め、貴社の状況をお聞かせください。

【2026年予定】障がい者雇用の助成金一覧（早見表付き）

2026年時点で企業が活用できる障がい者雇用助成金は、主に6系統に整理できます。

雇用の「入口（採用）」「定着」「正社員化」「職場環境整備」というフェーズごとに制度が分かれているため、自社の課題に合う助成金を選びましょう。

特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）｜40万～240万円

特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）は、就職が特に難しいとされる障がい者や高年齢者等を、ハローワークなどの紹介で継続雇用する企業に対して支給される助成金です。

対象者の属性や雇用形態に応じて、1人あたり40万円～最大240万円と高額なのが特徴で、一定期間の雇用継続を条件に分割支給されます。

トライアル雇用助成金（障害者トライアルコース・障害者短時間トライアルコース）｜1人あたり4万円／月

トライアル雇用助成金（障害者トライアルコース・障害者短時間トライアルコース）は、障がい者を一定期間「試行的に雇用」する企業に対して支給される助成金です。

実際の業務を通じて、適性・業務遂行能力・職場適応を見極める期間を設けることで、企業と求職者双方のミスマッチを防ぐことを目的としています。1人あたり月額最大4万円（条件により最大8万円）が支給されます。

キャリアアップ助成金（障害者正社員化コース）｜33万～90万円（大企業）・45万～120万（中小企業）

キャリアアップ助成金（障害者正社員化コース）は、障がいのある有期雇用・無期雇用労働者を正社員等へ転換する企業に対して支給される助成金です。

単なる雇用人数の確保ではなく、「正社員化による定着・戦力化」を目的として設計されています。無期・有期雇用から正規雇用へ転換した場合や、有期雇用から無期雇用へ転換した場合など、措置内容と障がい区分に応じて、助成金が支給されます（令和7年度の場合）。

障害者雇用調整金｜1人あたり23,000～29,000円／月

障害者雇用調整金は、法定雇用率を超えて障がい者を雇用している企業に対して支給される制度です。

採用や転換といった「行為」に対する助成金ではなく、雇用し続けている事実そのものを評価する点が大きな特徴です。

常時雇用労働者が100人を超える企業が対象となり、法定雇用率を超えて雇用している障がい者1人につき、月額23,000～29,000円が継続的に支給されます。

障害者介助等助成金｜金額は条件による

障害者介助等助成金は、障がいのある従業員が働き続けるために必要な配慮・支援を企業が行った場合に、その費用の一部を補助する制度です。

採用や正社員化を直接支援する助成金とは異なり、雇用後の定着・職場適応を支える実務型の助成金という位置づけになります。

介助者の配置、専門家の委嘱、技能習得のための研修など、障がい特性や職場課題に応じた支援策ごとに複数のメニューが用意されており、助成額は「実施した措置の内容・期間・人数」によって個別に決まります。

障害者作業施設設置等助成金・障害者福祉施設設置等助成金｜金額は条件による

障害者作業施設設置等助成金は、障がい特性による就労上の課題を克服するための作業施設・設備を設置・整備した場合に支給されます。

一方で、障害者福祉施設設置等助成金は、継続雇用している障がい者の福祉の増進を目的として、休憩施設・更衣室・トイレ等の福祉施設を整備した場合に支給されます。

【注意】2026年時点で廃止・移管した障がい者雇用の助成金一覧

障がい者雇用関連の助成金は、2024年〜2026年にかけて制度整理が進み、「廃止」「名称変更」「所管の移管」が複数発生しています。

過去の記事や古い情報のまま申請を進めると、「制度自体が存在しない」「申請先が違う」というケースが起きやすいため、2026年時点の整理を必ず押さえておく必要があります。

出典：厚生労働省「障害者を雇い入れた場合などの助成」

障がい者雇用の助成金の申請方法（主な流れ）

障がい者雇用の助成金は制度ごとに細かな違いはあるものの、全体の流れはほぼ共通しています。特に重要なのは「雇う前・実施する前にやるべき手続きがある」点です。

1. 制度を選定する（自社が使える助成金を確認）
2. 事前相談・計画確認する（※制度により必須）
3. 採用・雇用・支援措置を実施する
4. 一定期間の雇用継続・実績を確定する
5. 支給を申請する（書類提出）
6. 審査 → 支給決定 → 振込

なお、障がい者を雇用する前に支援機関等に助成金の相談をしていないと、申請に不備などが出るケースもあります。また、年度ごとに助成額や提出書類などの条件が変わるケースもあるため、まずはプロに相談することから始めましょう。

支援機関の選び方は、以下の記事をチェックしてみてください。

▶ 【専門家による解説！】障がい者雇用支援サービス・支援機関の選び方は？

助成金だけじゃない｜障がい者を雇う企業の「本当のメリット」

障がい者雇用は「助成金がもらえるからやるもの」と思われがちですが、実際にはそれ以上に、企業経営や組織づくりに直結するメリットがあります。

• 人材定着率が高く、採用コストを抑えやすい
• 業務の切り出し・標準化が進み、生産性が向上する
• 多様な人材を受け入れる風土が、職場全体の離職防止につながる
• 取引先・求職者からの企業評価（ESG・SDGs）が高まる
• 法定雇用率対応によるリスク回避ができる

障がい者雇用は「支援される雇用」ではなく、組織を強くする投資です。助成金はあくまで後押しに過ぎず、継続的な戦力化と職場改善こそが、企業にとって最大のリターンになります。

グリーンリンクラボでは、「独自開発のアセスメントツール」「障がい福祉の経験豊富なスタッフによる定着支援」「助成金制度を前提とした雇用設計」を一体でサポートしています。助成金を「もらって終わり」にせず、長く安心して働ける障がい者雇用を実現したい企業様は、ぜひ一度ご相談ください。

まとめ｜障がい者雇用の最大助成額は240万円（条件あり）

障がい者雇用に関する助成金は、採用・試行雇用・正社員化・定着支援まで段階的に用意されており、条件を満たせば1人あたり最大240万円の支給を受けることも可能です。

ただし、雇用形態や対象者区分、申請期限を誤ると受給できないケースも少なくありません。助成金は目的ではなく、安定雇用と職場定着を実現するための手段として、制度を正しく理解し計画的に活用することが重要です。

監修

社会保険労務士法人総合経営サービス肥後労務管理事務所　洞澤　研（ほらさわ　けん）
特定社会保険労務士・健康経営エキスパートアドバイザー
２００４年１１月に社会保険労務士試験に合格し、その後は事業会社の人事及び社会保険労務士として、一般企業や障がい者の就労継続支援B型や就労移行支援事業所の顧問社会保険労務士として労務管理や助成金、障がい者雇用に関するアドバイス・サポートを行っている。