障がい者雇用を進めたいものの、「どの支援会社・外部支援サービスを選べばよいのか」「本当に定着するのか」「費用は妥当なのか」と悩んでいませんか。

2026年7月には法定雇用率が2.7％へ引き上げられ、未達企業には障害者雇用納付金として不足1人あたり月額5万円の負担が発生します（対象は常用雇用労働者37.5人以上の企業）。さらに、除外率の引き下げも段階的に進んでおり、これまで対象外だった企業も対応が求められる可能性があります。

そこでこの記事では、企業向けに障がい者雇用支援サービスの種類・費用感・定着支援の違いを徹底比較します。

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なぜ今「障がい者雇用支援サービスの比較」が重要なのか

障がい者雇用支援サービスの比較が重要な理由は、「ただ採用できる支援」では不十分だからです。

支援サービスを通じて採用に成功しても、企業側の受け入れ体制や環境整備が整っていなければ、早期離職につながる可能性があります。その結果、再び法定雇用率が未達成になるという事態も起こり得ます。

特に、次のような課題を解決できる支援サービスを選ばなければ、「採用できてもすぐに辞めてしまう」という悪循環に陥ります。

• 配属先が決まらない
• 適切な業務が提供できない
  （業務の切り出し）
• 一年以内に辞めてしまう
• 管理担当者が疲弊する
• 合理的配慮の判断に迷う

実際、採用しても早期離職で定着率が低くなってしまい、「雇用率は達成しても安心できない状態が続き、現場が疲弊した」という声もあります。つまり重要なのは、「人を紹介してくれるかどうか」ではありません。自社に不足している体制や配慮を、どこまで補ってくれるかが選定基準になります。

だからこそ、支援サービスは比較検討することが大切です。まずは本記事を参考に、自社の課題を整理しながら最適な支援サービスを見極めていきましょう。

そもそも「障がい者雇用支援サービス」とは？【企業向けに解説】

障がい者雇用支援サービスとは、企業が障がい者を採用・定着させるために、外部の専門機関が伴走支援を行う仕組みです。

以下より、支援サービスの概要を紹介します。

障がい者雇用支援サービスの基本的な役割

障がい者雇用支援サービスの基本的な役割は、「採用」「定着」「体制構築」の3つを支えることです。企業が継続的に障がい者雇用を進められるよう、仕組みづくりまでサポートします。

具体的には、次のような支援を行います。

• 求人設計・職域開発（業務の切り出し）
• 人材紹介・マッチング
• 面接同席・評価アドバイス
• 合理的配慮の設計支援
• 定着面談・フォローアップ
• 管理職向け研修

厚生労働省が公表する「障害者雇用の質についての事務局説明資料（令和7年11月11日）」でも、障がい者雇用では「職場定着」の重要性が明記されています。そのため、採用後まで見据えた支援体制が重要です。

つまり、障がい者雇用支援サービスは「採用代行」ではなく、「雇用を成功させるための伴走パートナー」という役割があります。

企業が外部支援を使うべきタイミング

障がい者雇用支援サービスなどの外部支援を活用すべきタイミングは、「社内で解決できない課題が明確になったとき」です。

次の状況に当てはまる場合、外部支援の活用を検討すべきです。

• 法定雇用率が未達成
• 離職者が多く、定着率が低い
• 適切な業務が提供できない
  （業務の切り出し）
• 合理的配慮の判断に不安がある
• 管理担当者の負担が大きい

「まだ大丈夫」と思っているうちに、採用・定着の機会を逃す企業も少なくありません。

まずは無料相談や簡単見積もりで、自社に必要な支援レベルを把握することが重要です。早めの情報収集が、安定した障がい者雇用につながります。

グリーンリンクラボでは、障がい福祉のプロが企業に最適な人材を紹介。入社後も伴走的に支援を継続し、定着まで一貫して支援します。

【業務の切り出し方を詳しく知りたい方はこちら】
▶ 障がい者雇用の業務切り出し完全ガイド

国・自治体による障がい者雇用支援サービスの位置づけ

障がい者雇用は、企業の努力だけに任されているものではありません。国や自治体も、法律と制度の両面から企業を支援しています。

代表的な公的支援は、次のとおりです。

たとえば、厚生労働省が実施する「特定求職者雇用開発助成金」は、一定条件を満たす場合に企業へ助成金が支給される制度です。また、職場定着を支援する「ジョブコーチ制度」では、専門支援員が職場に入り、業務適応をサポートします。

このように、公的機関は「採用支援」「職場適応支援」「費用補助」など、幅広い制度を用意しています。

ただし、公的支援はあくまで制度的サポートが中心です。業務の再設計（業務の切り出しなど）や社内体制の構築まで深く伴走するケースは限定的といえます。

そのため近年は、公的支援＋民間の障がい者雇用支援サービスを組み合わせる企業が増えています。まずは公的制度を正しく活用し、そのうえで自社に不足している部分を民間支援で補う。この視点を持つことが、失敗しないサービス選定につながります。

障がい者雇用支援サービスの種類は大きく3つ

障がい者雇用支援サービスは、一見似ているように見えますが、役割によってタイプが分かれます。

違いを理解せずに選ぶと、「採用はできたが定着しない」「社内工数が想定以上にかかる」「費用対効果が見合わない」といったミスマッチが起きやすくなります。

以下では、種類ごとの特徴やサービス例を紹介しているので、自社に合う支援サービスを探す参考にしてみてください。

※どの型にもメリット・デメリットがあるため、自社の課題に最も合うモデルを選ぶことが重要です

農園型・森林型雇用支援（業務切り出し不要・定着重視）

農園型・森林型雇用支援は、企業が専用施設や農園を活用し、障がい者が安定して働ける環境を提供するモデルです。業務切り出しの負担が少なく、定着率の安定を重視する企業に選ばれています。

【代表的な支援サービス】
・グリーンリンクラボ
　→ 募集～採用後も伴走支援あり（森林保全）
・エスプールプラス
　→ 720社以上の導入実績あり（農業）
・株式会社JSH
　→ 農園に支援スタッフが常駐（農業）

人材紹介・就職エージェント型（採用重視）

人材紹介・就職エージェント型は、障がい者人材のマッチングを中心に支援するサービスです。登録求職者データベースを活用し、企業の求人要件に合う人材を紹介します。

【代表的な支援サービス】
・dodaチャレンジ
　→ 業界最大級のデータベースあり
・atGP
　→ 15年以上の支援実績あり
・LITALICOワークス
　→ スキルを習得した人材を紹介

コンサル・定着支援型（長期雇用・体制構築）

コンサル・定着支援型は、採用だけでなく職域開発や合理的配慮設計、管理職研修まで伴走支援するモデルです。長期的に障がい者雇用を内製化し、戦力化を目指す企業に適しています。

【代表的な支援サービス】
・スタートライン
　→ 職域の開拓と業務切り出しが可能
・ディーセントワークラボ
　→ 社内トレーニングにも対応

【タイプ別】障がい者雇用支援サービス比較一覧（企業向け）

障がい者雇用支援サービスは、その役割や支援内容によって効果が異なります。ここでは主要なタイプごとに企業向けの比較一覧表をまとめました。

※クリックすると詳細情報にスライドします

また、特定の目的に分けておすすめの支援サービスを整理しました。

• とにかく早く人数を確保したいなら
  → 人材紹介・就職エージェント型
• 社内で業務を切り出す余裕がないなら
  → 農園型・森林型雇用支援
• 管理担当者の負担を減らしたいなら
  → 農園型・森林型雇用支援
• 定着率を重視したいなら
  → 農園型・森林型雇用支援
• SDGsやESG評価も意識したいなら
  → 森林保全型（例：グリーンリンクラボ）
• 将来的に内製化して体制を整えたいなら
  → コンサル・定着支援型
• 専門職やホワイトカラー採用を強化したいなら
  → 人材紹介・就職エージェント型

障がい者雇用支援サービスの選び方【失敗しない5つの基準】

障がい者雇用支援サービスは、「有名だから」「実績が多いから」だけで選ぶと失敗します。重要なのは、自社の目的と現状に合っているかどうかです。

ここでは、比較時に必ず確認すべき5つの基準を整理します。

求める職種・業務内容（専門職／事務／軽作業）

企業はまず「障がい者の方にどの業務を任せるのか」を明確にする必要があります。

業務設計をあいまいにしたまま採用すると定着しにくくなるため、採用したい人物像を設定することからスタートしましょう。なお、専門職を求める企業は紹介型やコンサルタント型が適し、業務が未確定な企業や切り出しが難しい企業は農園型・森林型が向いています。

定着率・支援範囲

支援サービスを選ぶ際には、「採用後にどこまで支援してもらえるのか」を確認する必要があります。

採用だけの支援では早期離職につながる可能性があるため、面談頻度や合理的配慮の設計支援、管理者向けフォローの有無を事前に確認しましょう。なお、定着を重視する企業は、伴走支援が含まれる農園型・森林型やコンサル型が適しています。

費用体系（成功報酬／月額／初期費用）

支援サービスを利用する際には、費用感を見ることも重要です。ただし、表を比較する際には「短期コスト」ではなく「総コスト」で判断する必要があります。

たとえば、成功報酬型は初期負担が軽い一方、再採用時に費用が発生する場合があります。これに対し月額型は安定運用に向いています。初期費用なども含め、年単位での費用対効果を比較することが重要です。

社内工数の有無（丸投げか伴走か）

障がい者雇用の支援サービスを探す際には、「社内でどこまで対応できるか」を整理しておくとよいでしょう。

面接、育成、日常フォローの体制が整っていない企業は、農園型・森林型雇用支援といった管理者常駐型や業務提供型の方が安定します。一方で、自社にノウハウを残したい企業は伴走型やコンサル型を選ぶと効果的です。

将来的に内製化したいか

企業は支援サービスを選ぶ際に、「将来的にどのような体制を築きたいか」を考えなければなりません。

たとえば、短期的な雇用率達成を目指す企業は紹介型やコンサル型が適しています。一方で、内製化のリソース不足にお悩みなら農園型・森林型が向いています。今後どのように支援サービスを利用していきたいかをイメージしつつ、比較を実施しましょう。

【選び方のポイントを知りたい方はこちら】
▶ 障がい者雇用支援サービス・支援機関の選び方は？

障がい者雇用支援サービスの料金相場・費用感

企業が最も気になるのが費用感です。ただし、単純な支援費用だけでなく、障害者雇用納付金制度との比較で考えることも重要です。未達による納付金負担と、支援サービス導入による安定雇用を比較し、長期的視点で判断する必要があります。

そこで、支援サービスの種類ごとに異なる費用の目安を整理しました。

• 「農園型・森林型」は1人当たり月額10万円前後
• 「人材紹介型」は年収の20〜35％程度の成功報酬
• 「コンサル型」は初期費用＋月額契約（十数万円台～）

ただし、公開されている金額と実際の見積額が異なるケースもあるため、気になる支援サービスごとに個別見積もりを取得することをおすすめします。

障がい者雇用支援サービスを使った成功・失敗パターン

企業が支援サービスを活用して成果を出せるかどうかは、「採用前の準備」と「採用後の体制」で決まります。以下に成功パターン・失敗パターンの例をまとめました。

たとえば、業務があいまいなまま採用した結果、3か月以内に離職するといったケースもあります。

また、外部任せにすると社内にノウハウが蓄積されず、再び離職が発生すれば、結果として障害者雇用納付金制度の対象になるリスクもあります。制度理解と体制構築を同時に進めることが重要です。

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まとめ｜自社に合った障がい者雇用支援サービスを選ぶために

障がい者雇用支援サービスは、「採用できるかどうか」だけで選ぶものではありません。業務設計、定着支援、社内体制の構築まで見据えて初めて、安定した戦力化につながります。

特に重要なのは、定着と管理者の育成まで支援できる体制があるかどうかです。外部サービスを活用しながらも、自社にノウハウを残し、継続的に運用できる仕組みを整えることが本当の成功と言えます。

だからこそ、各サービスの特徴を比較し、「雇用率達成」ではなく「戦力化」まで見据えた視点で選ぶことが、企業にとっての本当の成功です。

監修

鈴木　勇（スズキ　イサム）　
株式会社ミチルワグループ　Green Link Lab.富山　チーフマネージャー
1990年東北福祉大学卒業後、障害者職業カウンセラーとして、約20年にわたり全国各地の地域障害者職業センターに勤務。障がい者雇用対策の拡充とともに各地に導入されていく「職業準備支援」「ジョブコーチ支援」「リワーク支援」などの新規事業に携わってきました。2014年からは富山県の発達障害者支援センターで成人期の就労支援を担当。2023年からは社会福祉法人の相談支援専門員として勤務しています。2025年4月から現職。